社会への取り組み

人権方針

SBプレイヤーズおよびグループ会社は人権への取り組みを重視しております。

1.人権に関する約束

私たち、SBプレイヤーズおよびグループ会社全役員・社員(以下、私たち)は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

2.参照先と対象範囲

私たちは、国際的な人権の原則※1に従い、サービス・製品・事業活動全てにおいて自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。

3.多様性の重視

私たちは、共に働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別並びにハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。

4.強制労働・児童労働の禁止

私たちは、あらゆる形態の強制労働や人身取引、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。

5.結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重

私たちは、結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重します。

6.福利厚生と賃金

賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、地域および業界の労働市場と比較しても競争力のある、生活賃金を超える報酬を社員に支給します。

7.社員の安全と健康の維持

私たちは、健全かつスマートな職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

8.表現の自由、プライバシーの保護

通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害がないように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平・公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。

9.人権尊重に向けた取り組み・体制

私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告・相談窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を特定、評価し、継続的に防止、軽減を図るよう努めます。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。

10.コミュニケーション

本方針の推進は、取締役会の監督のもと、全役員・社員やサプライヤー・ビジネスパートナーを含むすべてのステークホルダーに対し、方針の理解・浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

  1. ※1 「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILOによる8つの中核的労働基準※2」を差します。
  2. ※2 ILOによる8つの中核的労働基準:「強制労働」、「結社の自由と団結権」、「団結権及び団体交渉権」、「同一価値の労働に対する同一報酬」、「強制労働の廃止」、「雇用及び職業についての差別待遇」、「就業の最低年齢」、「最悪の形態の児童労働」

健康保持増進に関する 取り組み

従業員の健康保持増進を目的として、以下に記載する様々な取り組みを実施しております。

  • 就業時間内禁煙
  • 定期ストレスチェックの実施
  • 残業時間削減に向けた取り組み
    (ノー残業デーなど)
  • コミュニケーションの促進に向けた
    取り組み(フリーアドレス導入など)
  • 有給休暇取得奨励日の導入

ダイバーシティへの 取り組み

多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる環境づくりに努めております。

「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画(2023年4月~2025年3月)を策定しました。

その他、ダイバーシティ&インクルージョン研修など、全ての従業員が働きやすい環境づくりを進めてまいります。

「くるみん認定」を取得しました

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定・達成する等の基準を満たし、 2023年10月、「子育てサポート企業」に厚生労働大臣より認定されました。
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて(厚生労働省)

2023年認定くるみん子育てでサポートしています

活躍している社員へのインタビュー記事一覧

多様な働き方の推進

多様な働き方の選択肢を増やし、従業員一人一人が個々の能力を十分に発揮し活躍できる環境をつくるため、以下のような施策を実施し、働き方改革を推進しています。

  • 特別有給休暇制度(ボランティア休暇、リフレッシュ休暇等)
  • 時間単位での年次有給休暇制度
  • 在宅勤務の導入
  • 新しい働き方を支援するためのワークスタイル支援金の支給
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