株式会社さとふる

さとふる、全自治体への災害支援を可能にする「むすぶアクション」を発表

～基本契約を結んでいない自治体を含め、速やかに災害支援を実施～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、基本契約※1を結んでいない自治体を含め、災害発生時に被災自治体が「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表します。

「さとふる」ではこれまで、熊本地震や平成30年7月豪雨などの災害発生時に、激甚災害の指定などを基準として、ふるさと納税を活用した被災自治体への寄付を募集してきました。さとふるポータル会員のうち10人に1人※2以上が「さとふる」を通じた災害支援寄付の経験があり、これまでに多くの災害支援金が被災自治体へ届けられています。
この度発表した「むすぶアクション」は、株式会社さとふると基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書※3を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する協定です。協定締結自治体は、あらかじめ寄付受け付けに必要な準備※4を整えておくことができ、災害発生時に速やかに寄付を募ることが可能になります。

また「むすぶアクション」では従来の災害支援実施基準を拡張させ、激甚災害のみならず、2019年8月28日に大雨特別警報が発表された九州北部の大雨のような自然災害が発生した場合には、激甚災害などの指定を受けているか否かにかかわらず支援の対象となり、より柔軟な寄付受け付け開始が可能となりました。「さとふる」では平成30年北海道胆振東部地震において、日頃の自治体との密接な関係を生かし、民間のふるさと納税サイトで最も早い地震発生の約7時間後に災害支援の寄付受け付けを開始した実績がありますが、「むすぶアクション」ではさらに迅速な対応が可能となり、いち早く被災自治体を応援したいという寄付者の気持ちに応えます。

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「むすぶアクション」には、被災自治体と被災自治体を応援したい寄付者など、あらゆる立場の人々を結び、皆で復興に向けてアクションを起こそうという想いが込められています。

なお、これまで「さとふる」で実施してきた災害支援と同様、「むすぶアクション」の災害支援において、被災自治体に費用が発生することはありません。株式会社さとふるが被災自治体から収益を得ることはなく、寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担します。

今後もITのチカラを“フル”に活用し、「むすぶアクション」だけでなく、全国の被災自治体を支援する取り組みを行い、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■災害支援ページURL

https://www.satofull.jp/static/oenkifu.php

※1 株式会社さとふるが、災害の復興に目的を限定せず、自治体の指定する寄付の用途を掲示して、寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約

※2 アンケート調査実施概要

実施期間：2019年6月15日～6月24日
調査手法：インターネット調査
実施主体：株式会社さとふる
調査名：2019年 さとふるポータル会員アンケート
調査対象：さとふるポータル会員
回答数：10,893人

※3 株式会社さとふるが、発生した災害の復興を目的として、お礼品を提供しない寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約

※4 「さとふる」における寄付受け付けのためのシステム構築など

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。

■地域情報サイト「ふるさとこづち」について

「ふるさとこづち」は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。

以上

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