株式会社さとふる

さとふる、長崎県「新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』」への寄付受け付けを5月12日より開始

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い回復と、事態収束を祈念いたします。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、4月24日に開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」にて、5月12日より長崎県「新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』」への寄付受け付けを開始します。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援できます。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

5月12日より受け付けを開始する、長崎県「新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』」では、ふるさと納税を通じて長崎県で新型コロナウイルスの治療や感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援することができます。

株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。1日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。

■長崎県 中村 法道知事より

全国の感染者数に一定の減少傾向は見られるものの依然として予断を許さない状況の中、緊急事態宣言が延長されました。 長崎県においても、県民の皆様方に対し、県境を越える帰省や旅行等を控えていただくことなどについてお願いしており、日常生活や経済活動にも影響が及んでいます。 また、最前線で感染症対応にあたられている医療従事者の皆様方には、感染リスクの不安の中、日々、献身的なご尽力をいただいております。 今後も、感染拡大の防止や医療提供体制の充実に取り組むほか、感染が終息した際には、本県においでいただく方に、これまでと変わらないおもてなしができるよう、県民の暮らしを守り、地域経済を支えられるよう取り組んでまいります。 どうか皆様方の温かいご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

■イメージ

■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」掲載自治体（2020年5月12日午前10時時点）

・長野県（新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』）
・高知県（新型コロナウイルス感染症対策『こうちふるさと寄附金』）
・大阪府（『大阪府新型コロナウイルス助け合い基金』）
・山梨県（『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附⾦）
・長崎県*（新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』）

*5月12日に追加掲載した自治体

※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2020年6月30日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。

■長崎県内の検査機関での様子

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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