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さとふる 2020年
さとふる、愛知県『あいち医療応援基金』の寄付受け付けを5月26日より開始
2020/05/26
株式会社さとふる
さとふる、愛知県『あいち医療応援基金』の寄付受け付けを5月26日より開始
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い回復と、事態収束を祈念いたします。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、愛知県『あいち医療応援基金』へのふるさと納税制度を通じた寄付受け付けを5月26日より開始します。
本基金は特設ページにて寄付を受け付けます。特設ページでは、ふるさと納税制度を活用して愛知県に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付金は、新型コロナウイルス感染症入院患者を受け入れる医療機関を対象とした「新型コロナウイルス感染症対策:愛知県医療従事者応援金」に上乗せして交付するために活用されます。寄付者は、寄付を通じて愛知県の医療従事者の処遇改善を促進する取り組みを支援できます。「さとふる」を通じた本基金への寄付は、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
株式会社さとふるは1日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。
■愛知県 大村 秀章知事より
新型コロナウイルス感染症にかかる患者さんが多数発生しており、入院患者を受け入れている医療機関の医師、看護師、臨床検査技師など医療従事者の方々は、風評被害や感染リスクがある中で治療を行っています。 愛知県では、こうした入院医療機関で頑張っている医療従事者の方々の処遇改善を促進するため、本県独自の「応援金」を創設し、重症度に応じて入院患者一人当たり100万円~400万円を医療機関へ交付することとしています。 この「応援金」に、入院患者一人当たり10万円を上乗せすることを目標として、寄附金を募集しています。 医療従事者を応援するため、皆様のご協力をお願いいたします。 |
■イメージ
※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2020年6月30日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。
※ 『あいち医療応援基金』の寄付金の支払いは、クレジットカード(VISA・Mastercard・JCB・AMERICAN EXPRESS・Diners Club International)、ソフトバンクまとめて支払い、au かんたん決済、ドコモ払いで決済ができます。
■さとふるの新型コロナウイルス関連支援の取り組み
「新型コロナウイルス医療対策支援寄付」サイト
サイトURL:https://www.satofull.jp/static/oenkifu/corona_virus.php
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援できます。
「新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援」サイト
サイトURL:https://www.satofull.jp/static/corona_virus_oenkihu.php
本サイトでは、国内外からの観光客の減少で収益の低下などの影響を受けている「観光関連事業者」とイベントの自粛や縮小により需要の低下や価格下落などの影響を受けている「花き関連事業者」のお礼品を紹介しています。ふるさと納税制度は好きな自治体に寄付ができるため、制度を活用し応援したい自治体の支援が可能です。お礼品を受け取ることで事業者の収益になり、支援することにつながります。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
以上
- この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
- この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。