株式会社さとふる

さとふる、神奈川県『かながわコロナ医療・福祉等応援基金』の寄付受け付けを6月4日より開始
～「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」寄付総額が約2億6,800万円に～

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い回復と、事態収束を祈念いたします。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、4月24日に開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」にて、6月4日より神奈川県『かながわコロナ医療・福祉等応援基金』への寄付受け付けを開始します。これにより本サイトで取り扱う自治体数は、14自治体となりました。6月4日午後1時時点で、本サイトを通して約2億6,800万円（約8,300件）の寄付が寄せられています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援できます。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

6月4日より受け付けを開始する、神奈川県『かながわコロナ医療・福祉等応援基金』では、ふるさと納税を活用して、神奈川県で新型コロナウイルス感染症の治療や感染拡大防止活動に従事する医療・福祉・介護関係者の方やそうした方々を支えるボランティア団体などを支援することができます。

株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。1日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。

■神奈川県 黒岩 祐治知事より

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症拡大に対して医療崩壊を防ぐ医療提供体制「神奈川モデル」を整備してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の最前線に立つ医療従事者は現場の激務に加え、自身も感染リスクを抱えながら、ご家族への感染を心配して帰宅しないなど経済的にも心理的にも相当な負担が強いられています。 また、福祉、介護の現場においても入所者が感染した場合は重篤化するリスクを抱え、徹底的に感染対策をするなど命を守る砦として踏みとどまっておられます。 このような医療、福祉、介護従事者、それを支えるボランティア団体などを支援するため、寄附金を募集します。ぜひとも皆さんのご支援をお願いします。

■イメージ

■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」掲載自治体（2020年6月4日午後1時時点）

・長野県（新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』）
・高知県（新型コロナウイルス感染症対策『こうちふるさと寄附金』）
・大阪府（『大阪府新型コロナウイルス助け合い基金』）
・山梨県（『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附⾦）
・長崎県（新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』）
・山口県（新型コロナウイルス医療対策支援『つながる。やまぐち応援寄附金』）
・栃木県（『ふるさと“とちぎ”応援寄附金』新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金）
・埼玉県（『新型コロナウイルス感染症対策推進基金』）
・愛知県（『あいち医療応援基金』）
・福岡県（新型コロナウイルス感染症に関する対策・支援『ふくおかふるさと寄附金』）
・香川県（新型コロナウイルス医療対策支援『ガンバレさぬき応援寄附』）
・京都府（『新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金』）
・石川県（『新型コロナウイルス感染症対策への寄附金』）
・神奈川県*（『かながわコロナ医療・福祉等応援基金』）

*6月4日に追加掲載した自治体

※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2020年6月30日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。
※ 自治体により寄付決済方法が異なります。詳細は「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」をご確認ください。

■神奈川県内の医療現場での様子

神奈川県立循環器呼吸器病センターで大枝看護科長から説明を受ける知事

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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