株式会社さとふる

さとふる、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」で新たに11自治体の寄付受け付けを開始
～3月18日時点で15自治体を掲載～

このたびの令和4年3月16日に発生した地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2022年3月17日に開設した「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」にて、3月17 日午後6時～3月18日午後3時までの間に、新たに宮城県と福島県の11自治体の寄付を受け付け開始しました。これにより本サイトで扱う自治体数は15自治体となりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

今回寄付受け付けを開始した被災地では、各地で道路や建物の破損のほか、一時停電や断水などのさまざまな被害が発生しました。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■イメージ

■「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体

*3月17日午後6時～3月18日午後3時までに追加掲載した自治体
※ 2022年3月18日午後3時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

■被災自治体の様子

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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