株式会社さとふる

さとふる、「令和4年7月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」で新たに宮城県富谷市、利府町、美里町の寄付受け付けを開始
～7月20日時点で9自治体を掲載～

このたび令和4年7月に発生した台風および豪雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2022年7月8日に開設した「令和4年7月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて、7月20日より、宮城県富谷市、利府町、美里町の寄付を受け付け開始します。これにより本サイトで扱う自治体数は9自治体となりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和4年7月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」に記載しています。なお、宮城県美里町の寄付受け付けは、株式会社さとふるの災害支援協定「むすぶアクション」を活用しています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

今回寄付受け付けを開始した自治体では、大雨の影響により道路や河川の法面崩落が発生しました。また、美里町では堤防が決壊し学校や住宅の床上・床下浸水するなどの被害があり、地元消防団によって住民がボートで救出される事態となりました。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和4年7月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■イメージ

■「令和4年7月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」掲載自治体

*7月20日に追加掲載した自治体
※ 2022年7月20日午後5時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

■災害支援協定「むすぶアクション」について
災害支援協定「むすぶアクション」は株式会社さとふると基本契約(※1)を結んでいない自治体を含め、協定書(※2)を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する協定です。本協定により基本契約を結んでいない自治体も、災害発生時に被災自治体が「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることが可能となります。「むすぶアクション」には、被災自治体と被災自治体を応援したい寄付者などあらゆる立場の人々を結び、共に復興にむけてアクションを起こそうという想いが込められており、これまでに複数の自治体がこの仕組みを活用し、寄付を受け付けています。

※1 株式会社さとふるが、災害の復興に目的を限定せず、自治体の指定する寄付の用途を掲示して、寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。
※2 株式会社さとふるが、発生した災害の復興を目的として、お礼品を提供しない寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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