ニュース
グループ会社と年を指定できます
すべての会社 2019年
さとふる、「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」で新たに5自治体の寄付受け付けを開始
~9月17日時点で18自治体を掲載~
2019/09/17
株式会社さとふる
さとふる、「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」で新たに5自治体の寄付受け付けを開始
~9月17日時点で18自治体を掲載~
このたびの令和元年台風15号により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、2019年9月12日に開設した「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」に、新たに5自治体(茨城県潮来市、千葉県旭市、千葉県いすみ市、千葉県芝山町、千葉県長柄町)を追加掲載しました。これにより「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」で取り扱う自治体数は、18自治体となりました。
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して、被災自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することができます。
また、株式会社さとふるが同自治体から収益を得ることはなく、寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担します。
■イメージ
■「令和元年台風15号被害 緊急支援募金サイト」掲載自治体※(2019年9月17日午後5時時点)
・茨城県潮来市*
・茨城県神栖市
・千葉県銚子市
・千葉県東金市
・千葉県旭市*
・千葉県君津市
・千葉県袖ケ浦市
・千葉県八街市
・千葉県南房総市
・千葉県いすみ市*
・千葉県香取市
・千葉県多古町
・千葉県九十九里町
・千葉県芝山町*
・千葉県横芝光町
・千葉県長柄町*
・神奈川県藤沢市
・静岡県伊東市
*9月17日に追加掲載した自治体
■被災自治体の様子
茨城県潮来市
| 千葉県旭市
|
千葉県いすみ市 | 千葉県長柄市 |
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
以上
- この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
- この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。