株式会社さとふる

さとふる、「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で新たに4自治体の寄付受け付けを開始

～7月8日時点で22自治体を掲載、寄付総額が約3,300万円に～

このたびの令和2年7月豪雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、7月4日に開設した「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」にて、7月8日より新たに長野県上松町、福岡県大牟田市、福岡県久留米市、大分県九重町の寄付受け付けを開始しました。これにより、本サイトで取り扱う自治体数は22自治体となりました。7月8日午後5時時点で、本サイトを通して約3,300万円（約3,300件）の寄付が寄せられています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

■イメージ

■「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体（2020年7月8日午後6時半時点）

*7月8日に追加掲載した自治体

■被災自治体の様子

※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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