株式会社さとふる

さとふる、農林水産省より「つなぐ棚田遺産」特別感謝状を拝受
～ふるさと納税制度を活用した棚田地域活性化施策を評価～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税制度を活用し棚田地域の魅力発信を通した地域活性化を推進する「ふるさと納税で応援！棚田特集」などの取り組みが評価され、農林水産省から「つなぐ棚田遺産」特別感謝状を拝受しました。

「つなぐ棚田遺産」感謝状とは、棚田地域における多様な連携や協力を促進することを目的とし、棚田地域の振興に貢献し優れた取り組みを実施する企業などに農林水産省が感謝状を贈呈するものです。未来へつなぐ部門、人と人とをつなぐ部門、クリエイティブ部門の3部門に分けられ、計39団体に感謝状および特別感謝状が進呈されました。特別感謝状は、特に優れた取り組みを実施した5団体に贈られます。株式会社さとふるは、「ふるさと納税で応援！棚田特集」を「さとふる」に開設したことや、公式SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などで棚田地域の魅力発信に取り組んでいることが評価され、今後さらに取り組みが広がることへの期待から、クリエイティブ部門にて特別感謝状を拝受しました。

■「つなぐ棚田遺産」と株式会社さとふるの取り組みについて

「つなぐ棚田遺産」とは、農林水産省が棚田地域の振興に関する取り組みを積極的に評価し、棚田地域の活性化や棚田の有する多面的な機能への認知拡大などを目的に、改めて優良な棚田を認定するものです。また、「つなぐ棚田遺産」の取り組みを広げ、多くの方に棚田の魅力を知ってもらうため「つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター制度」を創設しています。株式会社さとふるはこれに賛同し、オフィシャルサポーター企業第1号に認定されました。ふるさと納税を通じた棚田地域の課題解決のサポートを推進し、棚田地域の活性化を目指しています。
2022年1月19日に公開した「ふるさと納税で応援！棚田特集」では、棚田地域の魅力発信を通した地域活性化の取り組みを推進しており、棚田の説明や事業者のメッセージ、棚田の応援につながるお礼品を紹介しています。特集公開後、掲載お礼品への寄付額が前年同期比約1.5倍になったほか、棚田地域の生産者から「特集をきっかけに棚田を知ってもらうことが、ファンを獲得する入り口を増やすことにつながった」などの声が届いています。
2023年3月時点で29自治体33件の棚田を紹介しており、それぞれの棚田の魅力や取り組みとともに、棚田米や、棚田での農業体験ができるお礼品など151点を掲載しています。

株式会社さとふるは今後も棚田地域の魅力を発信し、寄付者に「応援したいふるさとの棚田」を見つけて応援してもらうことで、棚田地域の活性化を目指します。

■「つなぐ棚田遺産」感謝状および特別感謝状進呈について

https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanada/kansyajyozotei.html

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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